この状況を変え、憲法で先住民やトレス海峡諸島民を認めるようにしようという取り組みはこれまで、世代を超え、政治的な対立を超えて長く続いてきました。
そして今、労働党のアルバニージー政権は今週23日、今年予定されている、憲法を改正して「議会への声」の設置をめぐる国民投票（レファランダム）で用いられる、質問の文言を発表しました。
2017年にまとめられた「心からのウルル声明」では、先住民に関する事柄について、国会に助言ができる先住民の諮問機関「議会への声」を、憲法を改正して設置することを求めています。
詳しくは音声リポートからどうぞ。
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